使いやすい助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
≪最大72万円≫

雇用者の中で非正規雇用者は約2000万人で全体の約4割を占めています。一方で多くの企業では人材不足による長時間労働が常態的に行われています。
この助成金のポイントは、さまざまな雇用形態が助成対象となることです。雇用のミスマッチを防ぐ仕組づくりにもなります。パートタイマーなどの有期契約社員を正社員転換することも、助成対象となっています。
また、勤務地・職務限定正社員、短時間正社員への転換も同対象となります。

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
≪最大48万円≫

有期契約社員等に関して正社員と共通の諸手当制度を新たに設け、適用すると支給されます。諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して雇用されている有期契約社員等が対象となります。

人材開発支援助成金
≪最大240万円≫

  1. 1. セルフ・キャリアドック制度
    社員が主体的にキャリア・プランを考え、働こうとする意欲を高めるための相談(キャリアコンサルティング)を定期的に実施する仕組み(セルフ・キャリアドック制度)を導入し、実施すると支給されます。
  2. 2. 教育訓練休暇等制度
    社員に自発的に教育訓練休暇又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度を導入し、実施すると支給されます。
  3. 3. 技能検定合格報奨金制度
    社員に技能検定を計画的に受検させ、合格者に報奨金を支給する制度を導入し、実施すると支給されます。
  4. 4. 社内検定制度
    会社が実施する、自社に必要な社員の技能や知識についての検定を開発し、社員に計画的に受検させる制度を導入し、実施すると支給されます。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
≪最大145万円≫

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを行う会社が利用できます。

  • ●支給申請日の前日において、その会社に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上在籍している必要があります。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
≪最大96万円≫

女性社員の育児休業取得率は81.5%です。(厚生労働省「雇用均等基本調査(確報)」(2015年度)出典)
「育児休業復帰プラン」を作成し、プランに沿って社員に育児休業を取得、職場復帰させた場合に支給されます。

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
≪最大72万円≫

男性社員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組みを行い、男性社員に一定の育児休業を取得させた会社が利用できます。
男性社員が育児休業を取得しやすい取組み(男性社員向けのリーフレット作成など)を行い、その後、男性社員が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すると支給されます。

  • ●対象となる育児休業期間は、連続5日(大企業は14日)以上
  • ●過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている会社は対象外

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)
≪最大122万円≫

社員の離職率低下に取り組む事業主が、社員の身体的負担の軽減、賃金体系の評価・処遇の改善、能力開発、健康管理など社員の労働環境向上を図った場合に利用できます。
取り組みやすい制度を実際に導入して、少しづつ社員の働きやすい環境づくりを進めませんか?

人事評価改善等助成金
≪最大130万円≫

人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上と正社員の賃金アップ、離職率の低下に取り組む会社が利用できます。

  • ●人事評価制度等とは?
    生産性の向上・賃金アップ・離職率の低下を目的とし、社員個人の意思によって向上させることが可能な評価項目と、評定による賃金の額又はその変動の幅・割合との関係が明確な賃金表を定めた制度のことをいいます。
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