最大
145万円

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

オススメ企業様

  • オススメ60歳以上の社員が多い。

Point
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを行う会社が利用できます。
  • ●支給申請日の前日において、その会社に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上在籍している必要があります。
  • 制度導入のため、就業規則の改正を専門家に依頼する
  • ●制度導入のため、就業規則の改正を専門家に依頼するなど、費用を支払っている必要があります。
  • ●定年の引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額は、いずれか高い額のみになります。例えば、62歳定年から65歳定年に規定を変更し、合わせて65歳までの継続雇用を68歳までに引き上げた場合の助成額は、従業員10人の会社で30万円になります。

助成額( )は引き上げる年数

*65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止
60歳以上
被保険者数
65歳へ引上げ 66歳以上へ引上げ 定年の
定めの廃止
(5歳未満) (5歳) (5歳未満) (5歳以上)
1~2人 20万円 30万円 25万円 40万円 40万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 120万円 35万円 145万円 145万円

▲横にスクロールしご確認いただけます。

 

*希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
60歳以上
被保険者数
66~69歳まで 70歳以上
(4歳未満) (4歳) (5歳未満) (5歳以上)
1~2人 10万円 20万円 15万円 25万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 75万円 25万円 95万円

▲横にスクロールしご確認いただけます。

申請方法

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、事業主の主たる雇用保険適用事務所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出します。

問い合わせフォームはこちら