最大
122万円

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

オススメ企業様

  • オススメ働きやすい職場環境をつくりたい。
  • オススメ社員の定着率を高めたい。

Point
社員の離職率低下に取り組む事業主が、社員の身体的負担の軽減、賃金体系の評価・処遇の改善、能力開発、健康管理など社員の労働環境向上を図った場合に利用できます。取り組みやすい制度を実際に導入して、少しづつ社員の働きやすい環境づくりを進めませんか?

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度の導入と離職率を目標値以上に低下させた場合に、それぞれ以下の金額が支給されます。

助成額〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

制度導入助成 制度導入時 目標達成時
①評価・処遇制度
(評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度や各手当制度を新たに導入すること。)
10万円 57万円
〈72万円〉
②研修制度
(新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること。)
●研修時間:10時間以上
●研修形態:Off-JTのみ
●Off-JTの形態:対面形式、通信講座、e-ラーニング
原則可
●例:営業職の正社員にマーケティング技能研修を実施
10万円
③健康づくり制度
(法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入すること。)
●例:正社員1名以上を対象に、通常の定期健康診断に加えて、骨粗鬆症検診などの生活習慣病予防検診を実施
10万円
④メンター制度
(メンター制度を新たに導入すること。)
10万円
⑤短時間正社員制度(保育事業主のみ)
(短時間正社員制度を新たに導入すること。)
10万円

▲横にスクロールしご確認いただけます。

※全ての制度を導入・実施し、目標を達成した場合は総額97万円〈112万円〉(保育事業主は107万円〈122万円〉)の受給となります。
※目標達成時の57万円〈72万円〉は定額です(複数の制度を導入した場合も変わりません)。

離職率を目標値以上に低下させるとは?(雇用管理制度助成コース)

離職率を目標値以上に低下させる雇用管理制度整備計画が終了してから12か月間での離職率(評価時離職率)が、雇用管理制度整備計画を提出する前12か月間の離職率(計画時離職率)と比べて、事前に定められた目標値以上に低下している必要があります。目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて変わります。

(例)対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が30人の場合
・計画時離職率 15%・・・評価時離職率8%以下とすることが必要
・計画時離職率  5%・・・評価時離職率0%とすることが必要

人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率目標値 15%
ポイント
10%
ポイント
7%
ポイント
5%
ポイント
3%
ポイント

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※定年退職者や重責解雇による離職者は離職率の計算に含みません。

手続きの流れ

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